残業代を歩合給から差引く賃金体系を無効とした最高裁判決(国際自動車事件最高裁判決)

残業代を歩合給から差引く賃金体系を無効とした最高裁判決(国際自動車事件最高裁判決)

2020年3月30日、最高裁判所第一小法廷は、 「歩合給の計算に当たり売上高等の一定割合に相当する金額から 残業手当等に相当する金額を控除する旨の定めがある賃金規則に基づいてされた残業手当等の支払により 労働基準法37条の定める割増賃金が支払われたとはいえない」と判断しました(国際自動車最高裁判決)。 国際自動車とはタクシー会社ですが、同社では、形式上残業代を支払うことにはなっていましたが、 歩合給の計算の際に残業代と同額を差し引くこととされており、 賃金の総額では残業代があってもなくても同じ金額しか支払われず、...
テレワークでも残業代は発生する

テレワークでも残業代は発生する

現在、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、在宅でのテレワークを導入する企業が急速に増えています。 こうして、自宅にてテレワークを行った場合であっても、残業代は発生するのでしょうか。 結論から言えば、テレワークであっても残業代は発生します。 1日8時間以上または週40時間以上の労働を行った場合に残業代が発生するという大原則は、テレワークの場合にも当然に当てはまります。 ただし、テレワークの場合は、職場にてタイムカードを打刻するような通常の労働と比べると労働時間の立証が困難になりがち、という問題があります。...
ネット上の誹謗中傷

ネット上の誹謗中傷

自殺を行う人のほとんど、或いは、全員が精神障害にかかっているという説があります。 精神障害に陥る原因として非常に多いものが、長時間労働、と、いじめ(パワハラ含む)です。 ネット上の誹謗中傷は、相手を殺しかねない、まさに、言葉は凶器であるということが、木村さんの一件で社会的に認知されたと言えます。 現状は、そうした言葉を浴びせた相手を特定する手段が乏しく、その相手に対して損害賠償を行うことは、事実上難しいです。 また、仮に特定が可能であったとしても、芸能人のように不特定かつ膨大な人数の人から誹謗中傷を浴びせられているケースでは...
ジョブ型雇用の到来?

ジョブ型雇用の到来?

2020年6月8日日経新聞朝刊1面に在宅勤務の増加に伴い、職務内容を明確にした「ジョブ型」雇用に移行する企業(資生堂,日立製作所,富士通)が出てきたという記事が掲載されました。...
オンライン対応(Zoom)導入致しました。

オンライン対応(Zoom)導入致しました。

働き方改革における働き方の多様性を向上、ならびに昨今の「新型コロナウイルス(感染症)」において「テレワーク」の環境を整えオンラインでのアポイントやご相談の対応を導入いたしました。...