残業代請求の時効が２年から３年に改正されます。

未払い残業代の時効が２年から３年に変更されることになる見込みです。

２０２０年４月施工の改正民法で時効期間が５年に統一されることを受け、残業代の時効もこれに合わせて５年に延長するかどうかが争点でしたが、「当面の間」は３年になることになりそうです。

残業代を請求されたくないという企業側の声を受けての妥協案として３年になったようですが、理屈から言えば残業代の時効も５年にすべきでしょう。企業がきちんと残業代を払えば、何ら不利益はないはずです。また、「当面の間」とはいつまでなのか不明ですので、このまま３年が固定化されてしまうことも懸念されます。

とはいえ、これまでの２年間から３年間に時効期間が延長されること自体は、労働者によって有利な改正といえます。請求できる残業代の金額も３年以上勤めて来られた方であれば約１．５倍になることになります。

労働基準法１０９条により企業は３年間は労働時間に関する記録を保管しなければならないので、これをきちんと守っている会社に対しては、過去３年分の記録を提出させて、労働時間の立証をすることができます。これをきちんと守っていない会社に対しては、労働時間を推計計算して、残業代を請求することになるでしょう。